受水洗化促進業務は、「既存区域業務」「新区域業務」「その他業務」の３つに分けられます。主な業務はつぎの通りです。
既存区域業務
新区域業務
その他業務
水洗化促進訪問、督促通知作成など様々な業務で水洗化率の向上に寄与しています。
下水道の行政業務、環境整備に貢献し、下水道施設の使用料金を安定して確保できます。
一目で水洗の接続・未接続の確認ができ、重要書類の保存や住民との対応記録も残せます。
これにより、効率性の高い事務処理および、的確な住民対応ができます。
便所種類・家屋種類や処理分区別等、様々な視点から接続率集計が可能です。持続的な下水道経営に必要な各種資料作成の支援や、水洗化率向上の高度な分析と予測ができます。
日野の水洗化促進業務は、1986年よりはじまり、東京、埼玉、茨城を中心に数多くの自治体で実績があります。その中で水洗化率向上の施策や訪問対応のノウハウを得てきました。
このたび、新たに水洗化促進専用システムを開発しました。その特徴は「一目で接続状況が分かること」「重要書類や対応履歴が残せること」「ご要望に応じたカスタマイズが可能なこと」です。
本業務に関係する専門技術者、システム構築の情報処理技術者、空間解析する空間情報総括監理技術者及び受益者負担金の経済合理性からのアドバイスする博士など、豊富な経験で業務を遂行していくことができます。
